情報商材で返金できないと言われても返金させる2つの方法【無料あり】

「簡単に稼げるという情報商材を買ったが、内容が想像と違うし、全然稼げない。返金を要求したが、返金できないと言われた。どうにかお金を取り返したい。」

高額な情報商材に使ってしまったお金、なんとしてでも取り返したいはず。業者に大切なお金を奪われたままなんて納得できません。

本記事では、情報商材で業者に返金させる方法を２つ紹介します。

• 公的機関に相談する
• 司法書士に依頼する

情報商材の返金ができないと言われても返金させる方法

繰り返しですが、返金させる方法は２つあります。

• 公的機関に相談する
• 司法書士に依頼する

公的機関に相談する

公的機関である国民生活センターや消費生活センターでは、情報商材の返金に関する相談を受け付けています。» 全国の消費生活センター等_国民生活センター (kokusen.go.jp)

一番かんたんな相談方法は、消費者ホットラインの番号「188」に電話すること。消費者ホットラインでは、住んでいる地域の消費生活相談窓口を案内してもらえます。その後、案内された地域の窓口で具体的な相談が可能です。

相談は無料ですし、情報商材の被害にあってからの相談が早いほど、解決する可能性も高くなるので、まずは電話して相談するのが近道です。相談にあたっては、

• 購入時の画面の印刷やスクリーンショット
• 情報商材屋とのやりとりの記録
• 契約に至った経緯

などを可能な範囲でまとめておくと窓口で話がしやすく、解決されやすくなります。これらの情報がないと相談できない、というわけではないので、わかっている情報をまとめて早めに相談したほうが良いでしょう。

参考：「簡単にもうかる」という情報商材を購入し、有料のサポートプランを契約したが、解約したい(身近な消費者トラブルQ&A)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

司法書士に依頼する

公的機関以外の方法として、情報商材の返金を専門とする司法書士に依頼する方法があります。

司法書士が代わりに、情報商材業者と返金を交渉します。詐欺被害の救済に慣れているプロが、相手の弱みを突いて交渉するため、相手が返金に応じる可能性が高まります。

そして、「返金交渉をすべて任せられる」ので、交渉に伴う心理的なストレスや不安に苦しむ必要がありません。

情報商材詐欺専門の返金相談ができる事務所としては、たとえば、次の2つがあります。

情報商材の返金を司法書士に依頼する場合の費用・疑問点

情報商材の返金を司法書士に依頼するときに気になる費用や疑問点をまとめました。

• 費用はどのくらいかかる？
• 家族に知られなくて済むのか？
• 返金までの時間は？
• すでに情報をもらったり、利益が出ていてもいいのか？

この4つに答えていきます。本記事で紹介しているイーライフ司法書士法人、ART法律事務所の場合です。

司法書士法人名	イーライフ司法書士法人
所在地	東京都荒川区西日暮里5-23-1 MT田中ビル3階
情報商材詐欺の相談先	https://elife-shihou.com/henkin/

司法書士に依頼するとかかる費用

情報商材業者からの返金額の35％〜40%が司法書士費用としてかかります。民事裁判で、お金を回収するときの弁護士報酬と同じような相場です。

しかし、完全成果報酬制が多く、被害の相談や調査自体は無料です。返金に成功したときだけ料金を払えば問題なし。

まとめると、司法書士に依頼すると６〜7割のお金を取り返せるというイメージを持っておくと良いです。10割手元に戻るわけではありませんが、大半のお金を取り戻せる可能性があります。

素人が一人で交渉すると「何も取り返せなかった」となることが多いでしょう。司法書士に依頼すると費用がかなりかかりますが、それでも「何も取り返せない」よりは「大半は取り返せた」のが方がいいのは明らかです。

司法書士への相談は無料ですし、司法書士に依頼しても返金できない場合は費用は一切かかりません。相談する価値は少なからずあります。

家族に知られなくて済むのか？

契約書への記入が必要ですが、相談時に申し出れば、郵送ではなくメールで書類を送ってもらえます。

「家族に知られたくない。知られると困る。」ときでも家族には秘密にして依頼することができます。自宅に書類を送られると困る場合には、事前に申し出ることが大事です。

返金までの時間は？

被害の内容にもよるようですが、1ヶ月〜3ヶ月が目安。被害にあってからの相談が早いほうが、返金されやすくなります。

情報を受け取ったり、利益が出ていたりしても相談可

「すでに情報を受け取ってしまった」「利益が出ている」場合でも司法書士に相談できます。情報商材業者は、

悪質業者

「もう情報を受け取りましたよね？返金対象外です。」「利益が出たのに返金はできません。」

などと言ってくるかもしれませんが、関係ありません。役に立たない悪質な商材を売りつけられたのですから、そのような場合でも返金が成功することがあります。

悪質な情報商材業者に返金させる

簡単に稼げる、誰でも儲かると謳って、悪質で高額な情報商材を売りつけてくる業者たち。買った人が満足に稼げればいいですが、なかなかそうはいかないのが実情です。

少額であろうと高額であろうと、納得のいかない商材なら業者から代金を取り返すべきです。そのためには、公的機関でも司法書士でも、早めに相談することが問題解決への近道です。

公的期間の場合は、電話で「188（いやや）」にかけるだけです。司法書士に依頼する場合でも相談は無料なので、ためらわずに相談してみてください。

本記事でご紹介した事務所の詳細はこちらです。

司法書士法人名	イーライフ司法書士法人
所在地	東京都荒川区西日暮里5-23-1 MT田中ビル3階
情報商材詐欺の相談先	https://elife-shihou.com/henkin/

どこに相談するにせよ、少しでも早い動き出しが重要です。まずは相談してみてください。